【法改正対応】2025年施行の貨物自動車運送事業法改正内容まとめ

株式会社マルセコーポレーションは、北九州市を拠点に幹線輸送・地場輸送・食品運送・冷凍運送を手掛ける運送事業者として、法令遵守と業界の健全な発展に貢献しています。2025年4月1日に施行された貨物自動車運送事業法の改正は、運送業界全体の透明性向上と適正な取引環境の構築を目的としており、福岡県・九州エリアで事業を展開する運送事業者の皆様にとって重要な変更点となります。
 
今回の法改正は、物流の2024年問題や多重下請け構造の是正、軽トラック事業者の安全対策強化を背景としており、運送業界のより健全な発展を目指すものです。本記事では、改正内容の詳細と実務への影響について、専門的な視点から解説いたします。
 

法改正の背景と目的

🚛 物流2024年問題への対応

 
2024年4月から施行されたドライバーの時間外労働規制により、運送業界では深刻な労働力不足が懸念されています。この問題に対処するため、今回の法改正では運送事業の効率化と適正な取引環境の構築を通じて、業界全体の持続可能性を高めることを目指しています。
 
特に九州エリアにおいては、関東・関西圏への長距離幹線輸送が重要な役割を担っており、労働時間規制の影響を受けやすい構造となっています。法改正により、運送事業者間の取引条件の明確化と適正化が進むことで、より効率的な運送体制の構築が期待されます。
 

📋 多重下請け構造の是正

 
運送業界では7割以上の事業者が運送依頼を受けており、そのうち約5割がさらに孫請けに依頼している多重下請け構造が常態化しています。この構造により、実際の運送事業者に渡る運賃が減少し、ドライバーの賃金低下につながっているのが現状です。
 

参照：国土交通省「改正貨物自動車運送事業法について」
 

運送契約の透明性向上

 
今回の法改正では、運送契約に関する透明性向上が重要な柱の一つとなっています。特に書面交付義務と実運送体制管理簿の作成義務により、契約内容の明確化と運送体制の可視化が図られます。
 

📄 書面交付義務の詳細

 
改正法では、荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む）等について記載した書面による交付が義務付けられています。
 
書面に記載すべき事項は以下の通りです。

運送区間・貨物の内容：具体的な発着地と運送する貨物の詳細
運送料金：基本運賃および附帯作業料金の明細
燃料サーチャージ：燃料費変動に伴う料金調整の詳細
支払条件：料金の支払方法および支払期限
責任の範囲：運送中の事故や損害に関する責任分担

📊 実運送体制管理簿の義務化

 
実運送体制管理簿とは、荷主（真荷主）から運送の委託を受けた元請け事業者に対し、その作成が義務化された、運送の実態について記載する管理簿のことです。
 

参照：株式会社Hacobu「実運送体制管理簿とは」
 

軽トラック事業者の安全対策強化

 
軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数が最近6年で倍増しており、安全対策の強化が急務となっています。このため、改正法では軽トラック事業者に対する規制が大幅に強化されました。
 

👨‍💼 安全管理者制度の導入

 
軽トラック事業者に対し、必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講が義務付けられます。これにより、軽トラック事業の安全性向上と法令遵守体制の強化が図られます。
 
貨物軽自動車安全管理者の要件：

選任義務：営業所ごとに1名の安全管理者を選任
講習受講：選任時および2年ごとの定期講習受講
届出義務：国土交通大臣への選任届出の提出
管理業務：安全運転指導、適性診断の実施、運転日報の管理

📋 事故報告義務の新設

 
重大事故を引き起こした場合には、国土交通大臣へ報告することが義務付けられ、国土交通省によるホームページでの公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等が追加されます。
 

参照：全日本トラック協会「貨物自動車運送事業法」
 

施行スケジュールと対応方法

 
改正法は2025年4月1日から施行され、一部の規定を除いて公布から2年以内に段階的に施行されます。事業者の皆様には、施行スケジュールに合わせた適切な準備が求められます。
 

⏰ 猶予期間と準備事項

 
既存の貨物軽自動車運送事業者に対しては、猶予期間が設けられています。特に軽トラック事業者については、段階的な対応が可能となっており、計画的な準備を行うことで円滑な移行が可能です。
 
主要な準備事項：
 
書面交付体制の整備：契約書様式の見直しと作成プロセスの確立
実運送体制管理簿の準備：管理簿様式の作成と記録システムの構築
安全管理者の選任：適格者の選定と講習受講の計画立案
社内体制の見直し：法令遵守体制の強化と責任者の明確化

 
特に北九州市・福岡県エリアの運送事業者の皆様におかれましては、九州運輸局による説明会や研修会への積極的な参加を通じて、最新の情報収集と適切な対応を行うことが重要です。
 

運送業界の新たなステージへ

 
2025年4月に施行された貨物自動車運送事業法の改正は、運送業界にとって大きな転換点となります。法改正により導入された書面交付義務、実運送体制管理簿の作成義務、軽トラック事業者への安全対策強化は、業界全体の透明性向上と適正な取引環境の構築を実現するものです。
 
福岡県・九州エリアの運送事業者の皆様におかれましては、これらの変更を機会として捉え、より信頼性の高い運送サービスの提供体制を構築されることをお勧めいたします。適切な法令遵守体制の整備は、長期的な事業発展の基盤となるものです。
 
マルセコーポレーションでは、今回の法改正に完全対応した運送サービスを提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。運送に関するご相談やお見積もりについては、お気軽にお問い合わせください。